相続は、一般的には財産をめぐる紛争ととらえられていますが、その背景には、故人への想いや幼いころからのきょうだい間の確執など、それぞれのご家族の長い歴史が必ず存在します。
ゆえに、単純な金銭問題ではなく、ご依頼者様の想いを反映した解決をすることが、遺産分割の最終的な目標であるといえます。

一方で、相続では専門的な知識を要する問題、ご自身では時間がかかる手続が数多く存在し、ご本人だけでは手続を進められないことも多いです。
例えば、上記のように相続人間で協議がまとまらない、面識のない親族にどうやって連絡をとったらよいのかわからない、などはよくある相談です。
弁護士に委任した場合、必要な書類（戸籍謄本類など）の収集、相手方との交渉、書面の作成、調停への出席などの業務を行います。
また、賃貸物件や事業の承継、相続債務の対応などの周辺問題については、弁護士によるアドバイスが不可欠です。
さらに、相続では税務上の注意が必要になる事案も多いので、税理士に相談しながら事件をすすめていく場合もあります。

その他、相続放棄や遺留分減殺請求、遺言書の作成も承ります。
また、３点目の事例のように、相続が発生していない段階での親族間の金銭トラブルについてもご相談を承ります。

離婚に関しては、近年インターネット上で様々な情報が流れていますが、実際にご自身の事情ではどうなるのか、わからないことも多いのではないかと思います。
例えば、よくお受けする相談として、「このようなケースで、慰謝料はいくら取れますか？」というものがあります。
確かに、過去の裁判例において、離婚に伴う慰謝料の金額は、ある程度相場が確立されています。
しかし、離婚の話し合いをする相手方とは関係が悪化していることが多く、すんなりとこちらの提示額を受け入れ、スムーズに支払いをしてくれるとは限りません。
話し合いが決裂したり、そもそも相手方の暴力等があり接触を避けたほうがよい場合には、家庭裁判所に調停を申立てることになります。
調停でも話し合いができなければ、調停は不成立となり、裁判を行うかどうか検討します。
さらに、調停が成立しても、相手方がそのとおりに支払いをしなければ、強制執行（差押え）が必要になることもあります。
このように、慰謝料がいくら取れるか？という問題について言えば、もちろん裁判例などをもとにした金額の相場はありますが、それを実現するための具体的な手続についても知っておく必要があるのです。
離婚に関する手続では、労力を要することや、相手方の対応に怒り・恐怖をおぼえることが想像以上に多く、心が折れそうになるかもしれません。
弁護士が代理人となった場合には、相手方や裁判所との連絡の窓口となってご本人の負担を軽減し、法的に整理したお気持ちやご希望を的確に主張いたします。